風営法改正について今後のメンズエステはどうなる？

今回は2025年（令和7年）5月20日が衆議院本会議で可決・成立し、同年6月28日から施行された「改正風俗営業法（風営法）」について述べていきたいと思います。

2025年　風営法改正の背景

今回の風営法改正の少し前にAV新法が成立したのは、皆様の記憶にも新しいことだろう。

このAV新法、今回の風営法改正どちらも背景にはホストにお金を使いすぎ、売掛等で料金が払えなくなった女性を性風俗やAV出演に斡旋する流れが一部あり、これが社会問題となり、今回の法改正に至ったと言えるだろう。

風営法とは

風営法改正というが、そもそも風営法とは何なのか？

風営法とは

風営法（ふうえいほう）とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称で、風俗営業や性風俗関連特殊営業を規制する法律です。

この法律は、善良な風俗環境を保つこと、青少年を保護することなどを目的としています。風俗営業には、キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ店などが含まれ、許可制となっています。一方、ソープランドやラブホテルなどの業態は性風俗関連特殊営業として届け出制になっています。

風営法の目的

風営法の目的とは？
風営法の主な目的は、青少年の健全な育成と地域の環境を守ることにあります。そのため、風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む事業者に対して、場所、時間、方法などに関して一定のルールを設けています。


風俗営業:キャバクラ、ホストクラブ、バー、パチンコ店、ゲームセンターなど、接待を伴う飲食店や遊技施設を設ける営業が該当します。

性風俗関連特殊営業:ソープランド、ラブホテル、アダルトショップなどが該当します。

罰則の強化

ホストクラブの規制強化

上記で述べたように、今回の風営法改正の発端となったのはホストクラブと言えるだろう。

故に今回の風営法改正に関わる風俗店業態の中で特にホストクラブの規制が強化されています。

ホストクラブへの規制一覧

色恋営業の禁止:ホストが客の恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる行為を禁止。

売掛金回収を口実とした行為の禁止:売掛金の支払いを求める際に、客を脅迫したり、売春や性風俗店での勤務を強要する行為を禁止。

スカウトバックの禁止:性風俗店がホストやスカウトに紹介料を支払う行為を禁止。

無許可営業に対する罰則の強化:無許可営業に対する罰金が、個人は1000万円以下、法人は3億円以下に引き上げ。

広告規制の強化:ホストクラブの広告において、過度な競争意識を煽る表現（例：「指名数ナンバーワン」など）が禁止）

特にホストクラブにとって大ダメージとなるのが、「広告規制」でしょう。

お店の看板やSNSでランキングや役職等が掲示されていますが、こういった表現は一切禁止になります。

その為、ホストクラブでは看板の張替えやその他競争を煽るような各種イベントが禁止となりそうです。

ちなみに、この広告規制の強化に関してはホストクラブのみ（キャバクラ等は対象外）となっている。（2025年7月現在）

このようにホストクラブの抜本的な仕組みであるランキング・役職がなくなることで、店舗の売り上げに大きくすることは間違いないでしょう。

摘発事例

それでは、2025年6月28日以降の摘発事例を見ていきましょう。

・東京・渋谷など7地区のガールズバー一斉摘発

・ガールズバー無許可営業疑い　経営者を逮捕　改正風営法で全国初摘発

上記のようにガールズバーを中心に摘発が行われています。

そもそも今回の風営法改正とは関係なく、風俗営業ではないガールズバーの業態は接待が禁止になっているにも関わらず、上記店舗の実態としては接待が行われており、摘発されました。

そもそもガールズバーという業態においては女性スタッフがお客様に接待をしているというのは極一般的のようにも思えます。

今までは警察もこれを見て向ぬふりをしていたとは思いますが、法改正をきっかけに規制強化していくでしょう。

今回の摘発は規制を強化していくという意思表示というか、これは一種の見せしめと言えるでしょう。

どうなるメンズエステ？

ここまでメンズエステ以外の業態から話をしてきました。

ここからはメンズエステは風営法改正にあたりどう変わっていくのか？というところを私の主観で話していこうと思います。

メンズエステはそもそも非風俗業態なので、本来であれば風営法改正とは無縁のはずです。

しかし、メンエスユーザーであればその実態はもうお分かりでしょう。

近年メンズエステの過激化が進んでおり、抜き行為や本番行と言った違法サービスが横行しています。

それにより近年メンズエステの摘発も多数起きています。

罰則

罰則が大きく変わります。

メンズエステ業界の七不思議で、とある店舗が摘発されても翌月には違う店名で営業再開しているなんていうことがこれまでざらにありました。

しかし、今後はそういう訳にはいかなそうです。なぜなら罰則金の金額が一気に引き上がったからです。

下記が改正後の金額になります。

ここまで引き上げられてしまいますと、以前みたいに簡単に営業再開という訳にはいかなさそうですよね。

これアウト？セーフ？

メンズエステ業態において、サービス的に何がダメで何がOKなのか？

メンズエステはちょっとセクシーなお姉さんがオイルマッサージをしてくれるというドキドキ感が味わえるというので近年店舗数が増えている。

しかし、メンズエステは非風俗業態であるにも関わらず、一線を越えて性風俗サービスを提供してしまうことがしばしばあると言われています。

では、その線引の内容とは？

風営法第２条

上記に該当するサービスを提供すると、ヘルスとして認定されてしまう為、届け出が必要になります。

しかし、現在の日本では店舗型の性風俗店の改行はほぼ不可能です。

そして、メンズエステで行われるサービスの中で果たして上記に該当するものはあるのでしょうか？

・抜き
・本番
・衣装チェンジ
・密着
・キワキワマッサージ


抜き、本番サービスは言うまでもなくNGでしょう。

衣装チェンジは最近のメンエスでたまに見るマイクロビキニなんていうのは当然NGでしょう。

それ以外の衣装はどうか？密着はどうだろうか？

キワキワマッサージは鼠径部のマッサージをメンエス以外のオイルマッサージ屋なんて言うのはたくさんあります。

上記で上げた例は結局、性的好奇心というのは人それぞれは部分もある気がするので判断は難しいところです。

これからのメンズエステ

規制が強化されていったらメンエス業界はどうなっていくのか？

私なりの見解を述べていきたいと思います。

①現状維持
②出張型メンズエステ
③テナント型の増加

①現状維持

色々述べてきましたが、しばらくは殆どの店舗が今と変わらない形で運営を続けていくと思います。

もちろん多少のマイナーチェンジくらいはあると思いますが、

例えば誓約書を書かせるとかマイクロビキニの撤廃とか…

しかし、どういうサービスを提供しているか表向きでは分かりにくいメンエスにおいて、取り締まりをするのは難しいと思います。

②出張型メンズエステ

出張型メンズエステ（性風俗関連特殊営業）への転換は一部あるんじゃないかと思います。

ソープランドやファッションヘルスといったものは店舗型性風俗特殊営業と言い、このようなお店を出そうと思ったら、風営法の許可が必要となります。

しかし、既にご存じの方も多いと思いますが、今の日本でこの店舗型の風俗店を新規出店することはほぼ不可能となっています。

その理由は2016年に風営法が改正され、禁止区域というのが設けられ、特定のエリア以外では店舗型性風俗が出来なくなっています。

営業出来るエリアは日本全体で極一部に限られている為、新規出店は現実的ではありません。

しかし、出張型の店舗は新規出店可能です！

この出張型というのは無店舗型性風俗特殊営業というのに分類される。

無店舗型性風俗特殊営業の代表的な業態が「デリヘル」だ。

このデリヘル（無店舗型）は禁止区域という概念がな、事務所を用意すれば開業可能なのでハードルがかなり低いと言われています。（エリア関係なく開業が可能）

つまりメンズエステからデリヘルへと業界転換する可能性があります。

もしくは、シンプルにマンションでの営業を辞めて普通の派遣型マッサージ（表向きは）としてやるですね。

③テナント型の増加

現在はテナント型より圧倒的にマンションタイプのメンズエステが多いです。

恐らくほとんどが不動産会社もしくはマンションオーナーには無許可でメンズエステ店として運営しているのでしょう。

マンションタイプのメンズエステはリスクがあります。

住人からの苦情がきたら、退去せざるを得ません。

毎回見知らぬ男性が部屋に入っていくのは、隣人からしたら確かに不気味ですもんね。

ただ、仮に退去させられたらまた別のマンションを借りて、運営する店も実際はあると思います。

そういった意味ではテナント型が急激に増えるというのは考えられませんね。

最後に

メンズエステの今後について色々述べてきましたが、結局しばらくは何か大きく変わることはないと思っています。

しかし、風営法は時代と共に変わりつつあり、どんどん規制が厳しくなっていることも確かです！

今のメンズエステ業界は明らかに時代と逆行しており、このまま過激化が進めばいつか必ず業界が淘汰される未来が見えます。

今こそメンズエステ業界はクリーンに、健全に進んでいくべきではないかと強く思うのです。